弁護士費用

（すべて税込み価格）

■遺産調査

公正証書遺言有無の調査：11,000円

相続人調査：55,000円

※相続人は5名まで。6名以上の場合は追加料金が発生いたします。

不動産調査：33,000円

預金の使い込み調査（簡易プラン）
：110,000円

簡易プランは預金の取引履歴から使途の明らかでない出金を明らかにするため簡易な手続で調査を行います。その結果から使途不明金訴訟を提起したの可否などについてお伝えします。

※金融機関は5社まで。それ以上は１社につき16,500円となります。

※過去5年分の取引履歴。

※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。

預金の使い込み調査（徹底プラン）
：165,000円

医療機関・介護記録などを確認して、判断能力の有無を調査したうえで、使い込みがあったかどうか、その金額などを提示いたします。その結果から使途不明金訴訟を提起した場合勝訴できるかの見込みをお伝えします。

※金融機関は10社まで。それ以上は１社につき16,500円となります。

※過去10年分の取引履歴。

※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。

遺言の有効性調査：165,000円

医療機関・介護記録などを確認して、判断能力の有無を調査いたします。必要な場合には，筆跡鑑定については外部の調査機関を紹介します。これらをもとに弁護士が総合的に遺言の有効性を検討いたします。その結果から遺言無効確認訴訟の可否をお伝えします。

※介護記録、医療記録など資料の取り寄せについて、請求先は3箇所まで。3箇所以上の場合は1箇所につき17,600円の手数料が発生いたします。

相続調査パック：165,000円

相続調査パックは、個々に依頼するよりお得になっております。相続分や遺留分侵害の見通しについてもご報告いたします。

※遺言調査は除く

※印紙代や戸籍などの取得手数料は別途いただいております。

■遺産分割協議

相続調査が完了している、相続税申告が完了している方向けに、当事務所の弁護士が依頼者に代わって適切な遺産分割協議案をほかの相続人に提案します。

遺産分割協議の交渉

着手金：220,000円

遺産分割調停

着手金：調停から依頼の場合 330,000円
　　　　協議から調停に進展した場合 220,000円

遺産分割審判 ・遺留分侵害額訴訟

着手金：訴訟および審判から依頼の場合 440,000円
　　　　協議・調停から審判に進展した場合 220,000円

※調停の期日が6期日までは着手金内で対応、それを超過した場合は1期日につき30,000円を追加でいただきます。

■遺言書作成
※公証役場で手数料などは別途お支払いいただきます

①形式チェック：55,000円

②内容のアドバイス：110,000円

③公正証書遺言作成 ：33,000円

④証人代理：22,000円

①〜④全てご利用いただいた場合 ：220,000円

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（すべて税込み価格）

当事務所では、ご希望にあわせてお選びいただけるプランをご用意しています。

サポートプラン表

■自分で進めたい方（すべて税込み価格）

①バックアップ

3ヶ月/ 55,000円　※延長の場合1ヶ月/16,500円

弁護士のアドバイス（助言）を得ながら、離婚の交渉をご自分でします。
2回目以降の相談料との異なるのは3ヶ月間は電話・メール・ラインで弁護士に相談できる点です。交渉は自分でしたいという方におすすめです。

②離婚協議書作成

55,000円

離婚の条件が決まっているが、あとでトラブルにならないよう弁護士の作成した協議書にしておきたい方におすすめです。
離婚協議書の作成。ご本人と打ち合わせして離婚の条件を協議書にします。協議書の作成のみですので相手方との交渉はしません。署名押印のとりつけはご本人でお願いします。

公正証書作成サポート

33,000円加算
※代理サポート：代理人を弁護士に依頼する場合、日当33,000円加算

公正証書サポートは、公証人と打ち合わせして協議書を公正証書にします。作成には、相手方と本人が公証役場に出頭し、出頭しない場合は、代理人が出頭する必要があります。

■弁護士に任せたい方（すべて税込み価格）

③示談交渉

着手金 220,000円+報酬金（ 220,000円+経済的利益の11 %）
※親権について争いがある場合：着手金と報酬に各110,000円加算

弁護士が代理人として、相手方と離婚の交渉をします。離婚条件についてはご本人と打ち合わせして相手方と交渉してつめていきます。離婚と離婚条件について合意ができれば、協議書を作成します。協議書の作成まで着手金に含まれますが、公正証書にする場合は、33,000円を加算します。（上記、公正証書作成サポート参照）

※親権について争いのある場合は、交渉が難航しますので着手金と報酬に各110,000円加算します。

④調停代理

着手金330,000円+報酬金（ 330,000円+経済的利益の11 % ）
※親権について争いがある場合： 　着手金と報酬に各110,000円加算
（但し、示談交渉の着手金に加算した場合は再度の加算はいたしません。）

弁護士が代理人として、調停申立書や答弁書を作成し、調停期日に御本人と一緒に出頭して、調停を進めます。
調停手続は、相手方の住所地となりますので、遠隔地等で出頭が困難な場合は、電話会議で、弁護士事務所で調停手続を進めることができます。

◯出廷回数が4回目から1日あたり33,000円の出廷日当が加算されます。

◯示談交渉から引き続き受任する場合には、差額110,000円の着手金が加算されますが、協議の報酬金は発生しません。

⑤訴訟代理

着手金440,000円+報酬金（ 440,000円+経済的利益の11 % ）
※親権について争いがある場合：着手金と報酬に各110,000円加算
（但し、示談交渉や調停代理人で着手金に 加算した場合は再度の加算はいたしません。）

弁護士が代理人として訴状、答弁書、準備書面、証拠説明書、証拠の写しを裁判所に提出して出頭し、訴訟活動を行います。ご本人は、尋問期日に出頭するのみです。訴訟の場合は、こちらの住所地の裁判所で裁判することができます。

◯調停代理人から引き続き受任する場合には、差額110,000円の着手金が加算されますが、調停の報酬金は発生しません。

⑥アフターケアサービスプラン

33,000円コース
「年金分割の審判手続き」または「子の氏の変更手続き」どちらか選択いただけます。

55,000円コース
「年金分割の審判手続き」と「子の氏の変更手続き」をいたします。

●有責配偶者の場合は離婚が成立した場合は、上記③〜⑤プランの報酬金に220,000円が加算されます。

●上記③〜⑤プラン以外に婚姻費用の請求のみ先行して受任の場合は、着手金は165,000円とし、その後離婚事件を受任の場合、上記各③〜⑤プランの着手金の差額をいただきます。

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（すべて税込み価格）

弁護士費用の支払は、後払いとしています。

自賠責保険の被害者請求により、保険金が得られるケースではこのお金を弁護士費用に宛てることができます。
当事務所では、加害者の自賠責保険会社に対して自賠責保険金の請求（被害者側から行う請求「被害者請求」）を行い、支払われた自陪責保険金の中から、弁護士費用と実費（訴訟の際に裁判所に納める印紙代等）を頂戴しております。
最初に着手金をご用意いただかなくても大丈夫です。

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（すべて税込み価格）

成年後見申立：165,000円

※裁判所への出頭に同行する場合：33,000円加算

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