交通事故の損害賠償請求、慰謝料、後遺障害などに関するご相談をお受けしております。
あなたの権利を守りながら、迅速な解決をサポートいたします。

１. 警察への事故発生の報告

警察に事故発生を報告します。警察は、事故の状況を調査し、事故証明書を交付します。事故証明書は、保険会社への請求や後遺障害等級認定に必要となるため、必ずもらっておきましょう。

２. 加害者と情報交換

加害者の名前、住所、連絡先、保険会社名、車両のナンバーなどを控えます。
また、事故現場の状況を写真や動画で記録しておきましょう。最後にドライブレコーダーのデーターも保存しておきましょう。

３. 保険会社に連絡する

自分が加入する保険会社や家族が加入する保険会社に事故発生の報告をします。
保険会社は、被害者からの情報をもとに、加害者の保険会社と示談交渉を行います。
搭乗者傷害保険や弁護士費用保険、家族が加入する保険でも、弁護士費用がでることがあります。

【任意一括対応のための準備】

①事故後、加害者側の任意保険会社に連絡し、通院している病院の名前や連絡先を伝えましょう。

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②保険会社が医療機関に提出する同意書に署名押印します。

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あとは、病院から診断書と診療報酬明細書（治療費の請求書）が任意保険会社に送付され、任意保険会社が治療費の支払い手続を行ってくれます。加害者側の任意保険会社と自賠責保険会社間で、治療費の負担額の清算が行われます。

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４. 病院で診察を受ける

必ず病院で診察を受けましょう。
事故直後に病院を受診しないということで被害者に生じる身体的な弊害と経済的な弊害を受ける可能性があります。
また事故により後遺障害が残った場合は、後遺障害の診断を受けましょう。後遺障害の診断は、保険会社が指定する医師が行います。

後遺障害とは　

《身体的な弊害》

交通事故での損傷は、身体の外観だけで判別できない内部に及んでいるものがあります。症状が軽いから大丈夫と思っていても、ムチウチなど後日悪化してしまうこともあります。

《経済的な弊害》

交通事故の被害者は、加害者側の自賠責保険や任意保険から治療費や慰謝料などを賠償金として受け取ることができますが、交通事故によるケガであることを証明できないと、物損事故として扱われて治療費や慰謝料などを受け取れないことがあります。

【医療機関を受診する際の注意点】

• ◯入院治療費は、健康保険また労災利用としてもらう。（相手方の保険会社の人がやってくれます）
• ◯通院治療費は自由診療とする。
• ◯通院はまめにする。仕事などで通院をしないでいると、症状固定したとして治療費の支払いを拒否されることがあります。
• ◯診断書を書いてもらう。（交通事故で治療を受けたら、警察や相手方の保険会社などに診断書を提出する必要があります。）

※警察署に診断書を提出する際は、人身事故扱いにしてもらいましょう。

治療費の支払いについて　

５. 示談交渉

保険会社から示談金の提示があった場合は、内容を確認し、納得できない場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼するメリット　 請求できる損害について　

病院を変更してもよいのか、通院をどうしたらよいかわからない、治療費はどうするのか、示談金に納得がいかないなどの不安があれば、ぜひ弁護士に相談してください。
交通事故は、法律問題を伴うことが多いため、弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は専門家であり経験も豊富なので、適切なアドバイスやサポートをさせていただきます。