債権回収会社からの通知
突然、あなたが借金をした覚えのない会社名の会社から、郵便などで通知が届くことがあります。
その通知が、「債権回収会社(サービサー)」からの連絡の可能性があるので、すぐに捨てたりせず、会社名をよく確認しましょう。
借金をした記憶がある方は、注意が必要です。
「債権回収会社」とは、法律で債権の回収業務を特別に認められている会社で、サービサーとも呼ばれます。
「債権管理回収業に関する特別措置法」が定める条件を満たす会社が、法務省の許可を得て、債権の回収を業務として行っています。
債権回収会社の条件
- ①資本金5億円以上である
- ②常務に従事する取締役に弁護士が1名以上いる
- ③暴力団等反社会的組織との関わりがない
上記の条件をクリアすることで、債権回収と違法な取り立てを区別しています。
債権回収会社が回収する債権
債権回収会社が依頼を受けて回収できるのは、「特定金銭債権」に限られています。
「特定金銭債権」とは、金融機関(銀行・信用金庫など)の貸金、クレジットカード使用の返済金などです。
その他、破産手続きをしている人が持っている債権や保証会社との契約に基づく債権などいろいろな債権が「特定金銭債権」と定義づけられています。
金融機関とサービサーの関係
金融機関が自分たちが貸したお金は自分たちで回収するのが通常です。
しかし中には回収が困難になり、その手間暇を考えると、債権回収会社に回収業務を委託したり、債権を譲渡したりした方が良い場合があります。具体的には、大手金融機関の子会社や関連会社が債権回収業を行っていることがあります。
債権回収会社ごとの対応
債権回収会社の対応方法
●状況確認
回収からの連絡は、電話または郵便ですが、先に郵便(=通知書)が届くことがほとんどです。連絡内容は下記の通りです。
- ①あなたの借入を代わりに支払ったので請求権を取得したこと
②立替金の返済の督促
③電話での連絡をするように依頼
①について、借入をした業者名、いつごろ借入をした、最後の返済はいつごろか、を思い出してください。
②について、郵便で来ている場合には郵便物に記載されている請求金額を確認してください。
③については、ご自身で電話連絡することは避けて、ただちに、弁護士事務所へご相談ください。
●なぜ弁護士に相談した方が良いのか
債権回収会社から連絡があるということは、あなたは返済を長く延滞し、裁判をされる寸前で不利な状況です。
債権回収会社の担当者はその道のプロです。
ご自身で電話をして債権の存在をうっかり認めてしまうと、あとで取り返しのつかないことになりかねません。
最善の方法は、ご自身で対応せずに弁護士に対応を任せることです。
相談予約はこちら >
ご予約の際に、可能な範囲で上記①と②の状況ついて教えてください。
各債権回収会社について
弊所で特に数多く取り扱ってきた債権回収会社ごとの詳細は以下をご覧ください。
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アビリオ債権回収株式会社
- アビリオ債権回収株式会社は、三井住友フィナンシャルグループ系列の債権回収会社です。
アビリオ債権会社から連絡があるということは、まずい状況です。 至急対応する必要があります。
- アビリオ債権回収はどんな会社?
- 三井住友フィナンシャルグループの債権回収会社です。
親会社はSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)で、同社や三井住友銀行からの借入を延滞すると、アビリオ債権回収が代位弁済して求償権を取得し、回収業務を行います。 大手銀行の系列会社ですので、法令順守で無茶な回収はしません。
しかし、法律に基づき早々に訴訟提起、強制執行を進めます。ご自身である程度の対応は可能かもしれませんが、弁護士事務所に任せるのが無難です。
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エーシーエス債権管理回収株式会社
- エーシーエス債権管理回収株式会社は,イオンフィナンシャルサービスが主要株主のイオングループの債権回収会社です。
借入した会社ではなく、聞きなれない会社だと思います。
しかし、エーシーエス債権管理回収株式会社から連絡があるということは、対応が必要な危険な状態になっている可能性が高いです。
至急対応する必要があります。早急に対応しましょう。
- エーシーエス債権管理回収はどんな会社?
- エーシーエス債権管理回収株式会社は、イオンフィナンシャル系列の債権回収会社です。
クレジット・リース債権等の小口債権をメインに管理回収業務を受託したり、その他にも集金代行業務や債権の買取り業務を行っています。
法令順守で無茶な回収はしませんが、連絡等を無視していると、支払督促などの訴訟を提起され強制執行を進めます。
あなたにとって聞き覚えのない会社でも、支払の督促の書類などが来たら、一度弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
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エムユーフロンティア債権回収株式会社
- エムユーフロンティア債権回収株式会社は、三菱UFJフィナンシャルグループの債権回収会社(サービサー)です。
借入した会社ではなく、聞きなれない会社だと思います。 エムユーフロンティア債権回収株式会社から連絡があるということは、急いで債務をどうするかを相談する必要性が高いです。至急対応する必要があります。
- エムユーフロンティア債権回収はどんな会社?
- エムユーフロンティア債権回収株式会社は、三菱UFJフィナンシャルグループの債権回収会社(サービサー)です。
三菱UFJ系列の住宅ローンなどを契約して、借り入れている場合に督促をする会社です。
法令順守で無茶な回収はしませんが、連絡等を無視していると、支払督促などの訴訟を提起され、強制執行を進めます。
あなたにとって聞き覚えのない会社でも、支払の督促の書類などが来たら、一度弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
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オリンポス債権回収株式会社
- オリンポス債権回収株式会社は、北海道に本社を置く、独立系の債権回収会社(サービサー)です。
借入した会社ではなく、聞きなれない会社だと思います。
しかし、オリンポス債権回収株式会社から連絡があるということは、急いで債務をどうするかを相談する必要性が高いです。至急対応する必要があります。
- オリンポス債権回収はどんな会社?
- オリンポス債権回収株式会社は、北海道に本社を置く、独立系の債権回収会社(サービサー)です。
「武富士系の債権」「CFJ系の債権」の対応が多くを占めています。
「管理回収」が多いため、オリンポス債権回収にはあまり裁量権がありません。委託会社の意思が強く反映されるため、返済の金額の値下げは難しくなります。
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ジェーピーエヌ債権回収株式会社
- ジェーピーエヌ債権回収株式会社は、クレジット業界最大手の株式会社クレディセゾンの関連会社です。
借入した会社ではなく、聞きなれない会社だと思います。
ジェーピーエヌ債権回収会社から連絡があるということは、対応が必要な危険な状態になっている可能性が高いです。至急対応する必要があります。
- ジェーピーエヌ債権管理回収はどんな会社?
- ジェーピーエヌ債権回収株式会社は、クレジット業界最大手の株式会社クレディセゾンの関連会社です。
・株式会社クレディセゾン
・株式会社セブンCSカードサービス
・りそなカード株式会社など
からの借入を延滞すると、ジェーピーエヌ債権回収が代位弁済して求償権を取得し、回収業務を行います。
大手クレジット会社の関連会社ですので、法令順守で無茶な回収はしません。
しかし、法律に基づき早々に訴訟提起,強制執行を進めます。ご自身である程度の対応は可能かもしれませんが、弁護士事務所に任せるのが無難です。
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ニッテレ債権回収株式会社
- ニッテレ債権回収株式会社は、NTSホールディングス株式会社の完全子会社の債権回収会社です。
クレジットカードの会社名でなく心当たりがないからと無視してしまいがちですが、ニッテレ債権回収会社から連絡があるということは、何らかの支払を催促する連絡である可能性が高いです。 早急に対応しましょう。
- ニッテレ債権回収はどんな会社?
- ニッテレ債権回収株式会社は、NTSホールディングス株式会社が100%出資する債権回収会社です。
・ドコモ
・DCMX
・クレディセゾン
・ソフトバンク
・ローソンCSカード
・その他各銀行
・リース会社
・クレジット会社から
主に債権の管理・回収業務を受託しており、返済が滞るとニッテレ債権回収がそれらの会社から委託を受けて督促をします。
また医療機関、地方公共団体、電力・ガス会社の集金代行業務も受託しています。
グループの関連法人には、弁護士法人をはじめとする士業グループも存在しており違法もしくは執拗な取り立てはしてきませんが、ご自身での対応には限界があり早期に専門家である弁護士に対応を任されることを強くお勧めします。
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パルティール債権回収株式会社
- パルティール債権回収株式会社は、Jトラストグループである「株式会社日本保証」の完全子会社のサービサー(債権回収会社)です。
借入した会社ではなく,聞きなれない会社だと思います。
しかし、パルティール債権回収株式会社から連絡があるということは、まずい状況になっている可能性が高いです。至急対応する必要があります。
- パルティール債権回収はどんな会社?
- パルティール債権回収株式会社は,Jトラストグループである「株式会社日本保証」の完全子会社のサービサー(債権回収会社)です。
・楽天カード
・イオンクレジットサービス
・アプラス
・シティカードジャパン
・プライム
などのカードと提携し、債権回収を引き受けています。
法令順守で無茶な回収はしませんが、連絡等を無視していると、支払督促などの訴訟を提起され、強制執行を進めます。
あなたにとって聞き覚えのない会社でも、支払の督促の書類などが来たら、一度弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。